定款
NPO法人 京都地球温暖化防止府民会議 定款
特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議 定款 （令和4年6月28日認証）
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を京都市内に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、地球温暖化に関する情報を収集し、府民等に対して提供するなどの普及啓発を行うとともに、様々な活動主体や地域が行う温暖化防止の取組を支援し、あるいは連携・協働して取組を推進することにより、京都府内における地球温暖化防止に係る様々な活動の自主的展開を促進することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
- (1)環境の保全を図る活動
- (2)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
- (1) 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての啓発・広報活動
- (2) 地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策の推進を図る民間団体等の活動の支援及び活動への参画
- (3) 地球温暖化対策についての相談・助言活動
- (4) 地球温暖化対策についての調査・研究活動
- (5) 調査研究の結果や収集した情報の提供活動
- (6) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
- (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
- (2) 準会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、正会員とならない者
- (3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第7条 会員として入会しようとする者は、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
- (1) 退会届の提出をしたとき。
- (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
- (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
- (4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
- (1) この定款に違反したとき。
- (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員等
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
- (1) 理 事 5人~12人
- (2) 監 事 1人又は2人
2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長、1人を専務理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長及び専務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 専務理事は、理事会の付託にもとづき、事務局を統括し、業務を運営する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
- (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
- (2) この法人の財産の状況を監査すること。
- (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
- (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
- (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
５ 役員の定年は 70 歳とし、改選年度の4月1日までに満年齢で 70 歳を迎えた者は、任期満了後に退任するものとする。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
- (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
- (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長、事務局次長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第21条 この法人は顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
４ 顧問は理事会における議決権を有しない。
５ 顧問は、理事会の求めに応じて、法人運営の方針等に関する助言を行う。
第5章 総会
（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
- (1) 定款の変更
- (2) 解散
- (3) 合併
- (4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
- (5) 事業報告及び活動決算
- (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
- (7) 会費の額
- (8) 借入限度額、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
- (9) その他、理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
- (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
- (3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の5分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- (1) 日時及び場所
- (2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
- (3) 審議事項
- (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
- (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
3 前２項の規定に関わらず、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- (1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
- (2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
- (3)総会の決議があったものとみなされた日
- (4)議事録を作成した者の氏名
第6章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
- (1) 総会に付議すべき事項
- (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
- (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- (1) 理事長が必要と認めたとき。
- (2) 理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
- (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事長が必要と認めるときは、理事会の表決に代えて、全理事に対し議決事項についての書面又は電磁的方法による賛否の意見を求めることができる。この場合において、その議決事項について書面又は電磁的記録により賛成した理事の数が理事の現在数の３分の２を超えるときは、当該議決事項が可決されたものとする。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- (1) 日時及び場所
- (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
- (3) 審議事項
- (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
- (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
3 前２項の規定に関わらず、理事の現在数の３分の２を超える者が書面又は電磁的記録により賛成したことにより、理事会の当該議決事項が可決されたものとされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
- (1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
- (2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
- (3)理事会の決議があったものとみなされた日
- (4)議事録を作成した者の氏名
第7章 運営委員会
（設置等）
第40条 この法人の事業運営上の重要な事項について検討等を行うため、運営委員会を設置することができる。
2 運営委員会の設置について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
第8章 資産及び会計
（資産の構成）
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
- (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
- (2) 会費
- (3) 寄附金品
- (4) 財産から生じる収益
- (5) 事業に伴う収益
- (6) その他の収益
（資産の管理）
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第9章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第26条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
- (1) 総会の決議
- (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
- (3) 正会員の欠亡
- (4) 合併
- (5) 破産
- (6) 所轄庁による設立の認証の取消
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第10章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第29条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第11章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 郡嶌 孝
副理事長 淺岡 美恵
理事 中畔 都舍子
同 淺井 利彦
同 谷村 紘一
同 宗田 好史
監事 原 強
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から17年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 正会員 個人 1,000 円
団体 2,000 円
準会員 個人 1,000 円
団体 2,000 円
賛助会員 10,000 円
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年６月２３日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年６月２８日から施行する。