未利用地活用再エネ補助金Q&A
令和4年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金 Q＆A
| 番号 | 質問 | 回答 |
| １ | 固定価格買取制度（FIT）、FIP（Feed-in Premium）制度での取引は可能ですか？ | 固定価格買取制度（FIT）、FIP（Feed-in Premium）制度での取引を行う事業は対象となりません。 |
| ２ | 農業法人、農業個人事業主は対象となりますか？ | 対象になります。 |
| ３ | 需給契約書の提出義務はありますか？ | 余剰分の電力を販売される場合には、実績報告時に提出いただく必要があります。 |
| ４ | PPAやリース会社が大企業の場合でも代表事業者として申請できますか？ | 補助対象事業者（使用事業者）が中小企業者等であれば、代表事業者は大企業でも申請いただけます。 |
| ５ | PPAやリース会社が府外の事業者である場合でも代表事業者として申請できますか？ | 補助対象事業者（使用事業者）が府内で既に事業活動を営んでいる既築の事業所（工場、事業場、店舗等）への導入事業であれば、代表事業者は府外でも申請いただけます。 |
| ６ | カーポートを自社で設置し、EVだけリースすることは認められますか？又はEVは自社で購入しますが、カーポートセットをPPAで導入する場合は対象となりますか？ | 双方とも補助対象となりません。
ソーラーカーポート及び蓄電設備等（車載型EVも含む）は同一の者が一体的に導入する必要があります。（募集要領ｐ５参照） |
| ７ | 何台分以上のカーポートが対象ですか？ | カーポートの規模は問いませんが、太陽光発電設備に関しては、モジュールの積載率が1以上、且つ、パワーコンディショナが５kW以上であることが補助対象要件です。（募集要領ｐ６参照） |
| ８ | 法定耐用年数期間は何年ですか？ | 設備の使用用途により適用される年数が異なります。
なお、単に設置した場合には、「31 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の17年となりますが、例えば「23 輸送用機械器具製造業用設備」の一部として設置した場合は9年となります。詳しくは税理士や税務署等にご確認ください。 参考：国税庁ホームページ「風力・太陽光発電システムの耐用年数について」 |
| ９ | 大企業の子会社は、補助対象者ですか？ | 以下の項目に該当する中小企業等は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業 ・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業 （募集要領ｐ３参照） |
| 10 | 本社は府外ですが、京都府内の事業所・支店・営業所等に導入する場合は対象ですか？ | 府内の事業所に導入する事業であれば対象です。 |
| 11 | 倉庫付きカーポートは、対象ですか？ | 倉庫部分が対象外となるため、費用を区分できない場合は対象外といたします。 |
| 12 | 太陽光の導入費用に㎾当たりの上限はありますか？
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上限は特に設定していませんが、国の類似補助の基準を参考に審査させていただきます。
国の基準金額を上回る場合には、説明を求める等、ご対応いただく場合がございます。 参考：国の類似補助事業 再生可能エネルギー事業者支援事業 http://eta.or.jp/offering/21_03_cport/files/koubo-youryo-carport.pdf 10kW未満：30.08万円/kW、10-50kW：23.82万円/kW、 50kW以上:19.80万円/kW を下回るものであること。 |
| 13 | 蓄電池の仕様指定や導入費用の上限はありますか？
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上限は特に設定していませんが、国の補助の基準を参考に審査させていただきます。
国の基準金額を上回る場合には、説明を求める等、ご対応いただく場合がございます。 仕様に関しては、平時において繰り返し充放電して、導入場所の敷地内で、全量自家消費するための蓄電池であることを確認します。 参考：国の類似補助事業 業務用 4800Ah・セル以上 21万円/kWh |
| 14 | 自家消費の割合指定はありますか？
参考：国の類似補助事業 平時において導入場所の敷地内で一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること。 |
導入場所の敷地内で、全量自家消費していただくことを前提にしており、休日等で余剰となった場合等に売電を認めています。
計画上、営業時等において全量自家消費できる量の太陽光発電設備の導入であることを求めます。FIT及びFIP制度による販売はできません。 |
| 15 | 複数の施設に設置する場合、複数申請は可能ですか？
1法人1事業所などの決まりはありますか？ PPAやリースの案件で、補助対象事業者（使用事業者）が異なる場合、代表事業者は何件も申請できますか？ |
複数の”事業所”に対する事業について、それぞれ申請することができます。
ただし、同一敷地内と判断できる場所への導入は１つの申請と見なします。 また、１つの申請にて複数施設分を申請する場合は、補助金額の上限は500万円となりますのでご注意ください。 PPAやリースの案件で、補助対象事業者（使用事業者）が異なる場合も、代表事業者は何件でも申請いただけます。 |
| 16 | 職住一体の製造業者です。事業分と生活分の電気利用が同じなのですが、申請は可能ですか？ | 電気契約の名義と、本申請の事業者名（個人事業主であれば個人名）が同一であることが必要です。
また、ソーラーカーポート及び発電電気を、事業活動に使用することについて確認いたします。 |
| 17 | 弊社の社員寮に導入も、補助対象ですか？ | 社員寮の屋根への太陽光発電の導入事業は対象になりません。
なお、自社敷地内の未利用地に導入した太陽光発電システムの電気を社員寮で自家己消費いただく場合は、補助対象となります。 |
| 18 | バイクや自転車置き場に使用するポートによる導入も補助対象ですか？ | 補助対象です。 |
| 19 | 国のＣEV補助金を合わせてもらうことは可能でしょうか？ | 車載型蓄電池としてEVを導入する場合には、当該EVは令和４年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター）と併用することは可能ですが、下記の設備は併用することはできません。
国の区分 ⑨外部給電器 ⑩V2H 充放電設備 ⑪V2H 充放電設備の設置工事費 |
| 20 | 雨樋や化粧カバーは補助の対象になりますか？ | 「過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの」に該当するか否かで判断します。オプション工事の雨樋や化粧カバーであれば、対象外となります。事前にご相談ください。 |
| 21 | 逆潮流防止装置は補助対象ですか。 | 対象です。 |
| 22 | カーポート施工に合わせて、該当する敷地にコンクリートを敷こうと思いますが、補助対象経費になりますか。 | カーポートの基礎として必要な範囲については補助対象経費にあたりますが余剰な範囲については対象外です。必要な架台部分の費用を設計による面積按分等で算出ください（必要に応じて説明を求める等、ご対応いただく場合がございます）。 |
| 23 | 補助対象となる工事と補助対象にならない工事（全額自己負担）を１つの契約にまとめることは可能でしょうか。 | 補助対象外工事を含む契約は可能ですが、内訳により補助対象範囲の経費が区分できない場合は、補助対象経費から除外する場合がありますのでご注意ください。詳細を確認させていただきます。 |
| 24 | 建築確認申請に必要な費用は補助対象となりますか？ | 設計等や測量は対象となりますが、建築確認に必要な「確認・検査の申請手数料」は対象外となります。
参考：京都府ホームページ「確認申請の手続き・申請手数料について」 |
| 25 | 補助申請から交付決定までの時間はどの程度見込まれますか？ | 交付申請から交付決定までは、2週間（10営業日）程度を目安としてください。ただし、申請状況等にもよるため、急ぐ場合には事前にご相談ください。なお、申請書作成段階等からご相談いただくことで、審査時間の短縮につながる可能性があります。 |
| 26 | 一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス」でダウンロードした登記情報を印刷したものでも提出可能でしょうか？ | 一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス」でダウンロードした登記情報を印刷したものに関しては、証明書ではないことから、登記事項証明書として利用することはできません。照会番号には対応しておりませんので、法務局で取得した登記事項証明書の提出をお願いします。
参考：一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス ＱＡ」 https://qa.touki.or.jp/faq/show/1028?category_id=3&site_domain=open |
| 27 | 事業完了時点で、電力会社との契約が完了していなくても良いですか？ | 全量自家消費していただくことを目的としていることから、余剰分の電力に係る電力会社との契約については補助事業とは関係ないため完了していなくても問題ありません。
ただし、余剰売電をされる場合には系統連系の接続申込を確認します。契約が完了していない場合は、連携の申込書（写）をご提出ください。契約が完了次第、需給契約書（写）を追ってご提出いただきます。 なお、PPAの場合は電力料金の契約で成立するので、契約を完了する必要があります。 |
| 28 | 昨今、部材等が長納期化して締め切り日までに完工できない場合もご相談にのっていただけますか？ | 交付決定後に、部材等の納期が延びる等、不測の事態が発生した場合には、その時点で速やかに事務局へご連絡ください。 |
| 29 | 補助金終了する見通しがたった場合、HPなどで告知されますか？ | 補助金の予算残額に達した場合はHPにて告知いたします。 |
| 30 | 最小システムの制限はありますか？ | 太陽光発電設備の要件として、パワーコンディショナが５kW以上としているため、最低でも５kWの太陽光発電は必要です。また、モジュールの積載率を1以上とするため、パワーコンディショナの能力以上の太陽光パネルを設置していただく必要があります。 |
| 31 | 発電した電気について余剰も含めてFIT売電は不可とのことですが、余剰分を自社の他の施設に提供する自己託送、あるいは新電力等との相対取引も認められないのでしょうか？
（逆潮流は全て認められないのでしょうか、） |
基本的に導入場所の敷地内で、全量自家消費することを前提にしており、休日等で余剰となった場合等に売電を認めています。この余剰分については、自己託送及び新電力等との相対取引も可能です。
なお、自家消費を目的としているため、営業時等に事業所で使用し、余った分は蓄電池に貯めて夜間や早朝に全量利用を想定しています。 環境価値は設置される使用者（需要家）に帰属させていただくため、Jクレジットなどでの取引は認めていません。 |
| 32 | 道を挟んで近隣にある駐車場への設置を考えているが対象となりますか？ | 基本的に導入場所の敷地内で、全量自家消費することを前提にしています。敷地の立地や使用状況等により、道を挟んでいても同一敷地内の導入との判断ができる場合は、対象となります。地図や位置関係など確認させていただきます。 |
| 33 | 自己託送する場合も、補助対象となりますか？ | 発電した電力は同一敷地内での自家消費をすることとしていることから、基本自己託送を行う事業は対象となりません。余剰分については、自己託送は可能です。 |
| 34 | 全量をEV充電に充てようと考えています。自家消費に当たりますか？ | 自社で使用する電気自動車への給電は自家消費に該当します。
ただし、EVへの充電・使用で全量消費の計画（少なくとも営業日において）等を確認させていただきます。 |
| 35 | 可搬性のあるパワームーバーは、災害時（停電時）用コンセントとして対象となりますか？ | 条件付きで対象といたします。
基本、可搬式ですが、設置事業所に完備していただくことになります。災害時（停電時）用コンセントは、あくまで災害時にその場で地域に開放してご使用いただくための設備です。レンタルで他社へ貸出しやイベントの委託を受けて電源供給など目的外には使用いただけません。ただし、イベント等において、太陽光で充電した電気を活用して自社をPRするなどへはぜひご活用ください。 |